（イメージ画像です。）
みなさんこんにちは、Mizukiです。
年々あがる税率にうんざりしはじめている若者のみなさん、安心してください、私もそのひとり笑
さらには近年個人事業主を苦しめるインボイス制度が導入・施行されています。
ちゃんと収めたい気持ちはある傍ら、節約できるものならしたいものですよね。
今回は不動産投資の節税について知らべてみました。
≪不動産投資で節税できる人はどんな人か？≫
まず大前提として不動産投資での節税に向いているのは「給与所得が高い人」です。
本業のほかに事業をやっている、ダブルワークをしている、副業である程度の売上がでている...理由は様々ですが、そういった方が対象になります。
なぜなら不動産投資による節税は、所得税率・住民税率と譲渡税率の差異を利用して行います。この税率差が大きければ大きいほど節税効果は単純に高まるわけです。
ですので給与所得金額が高ければ高いほど不動産投資による節税に向いていることになります。
だいたい年収が９００万以上のひとが多いようです。
≪不動産投資が節税につながる仕組み≫
不動産投資では「経費」という枠がもうけられています。
不動産投資の利益として高い節税効果も魅力の1つです。
「経費」を理解した上で、うまく活用しなければなりません。
そもそも経費とは、課税所得金額を算出するときに売上から差引ける費用のことです。
売上から必要経費として別枠にできることで課税に対象になる額面がさがります。不動産投資は他の投資と比べて、経費に計上できる費用の種類が多いのです。
たとえば物件を購入する時、融資を受けた場合、借入金の元金は経費になりませんが毎月のローン返済額に含まれる利息分は経費として計上ができます。
減価償却費や修繕費など、不動産投資で利益を得るために支払った費用については、経費として算入できるのです。
≪物件選びで節税の効果が変わる？≫
新築から中古、分譲や戸建てまで、様々な物件がこの世には存在します。
わたしたちが自分の家を選ぶように、不動産投資もどんな物件でもいいわけではありません。節税の効果が出やすいのはどんな物件なのでしょう？
・築古
法定耐用年数切れなら法定耐用年数×20％の年数で減価償却ができ
同じ建物価格・同じ構造でもより大きな減価償却費をとることができます。
・木造
木造の法定耐用年数は22年と、他の構造に比べて短いため、
同じ建物価格・同じ築年数だったとしてもより大きな減価償却費をとることができます。
・意外！節税の効果が出づらい？新築区分マンション
新築区分マンションは減価償却期間が長く1年間に計上できる減価償却費が少額なため、節税には向いていません。
年々節税効果が薄まり、法律も変化します。
また動産が黒字になると、いっきに納税義務が発生するのが不動産投資ですので要注意です。
（イメージ画像です。）
